各機能区、各部委弁局、各駐在機関、各企業、各直属機関、各街道、各コミュニティ工作委員会、各関係機関:
習近平総書記の断固として感染予防・抑制の戦いに打ち勝つという重要な指示精神を貫徹し、全面的に共産党中央国務院、省委員会・省政府および市委員会・市政府の感染予防・抑制に関する対策部署を実行し、蘇州工業園区の中小企業や零細企業及びサービス、対外貿易、商業貿易などの関連業界の安定且つ健全な発展をサポートするため、特別に以下の政策意見を作成する。
一、金融と財政による支援を一層強化する
1.金融機関による融資支援の強化を導く。銀行などの金融機関が『蘇州市の新型コロナウィルス感染による肺炎対応における企業の発展を支持する金融政策実施細則』(蘇府弁【2020】28号文)の要求を積極的に実行するよう導き・督促を行い、園区において感染の影響が比較的大きく、発展の見通しがあるが、一時的に困難に直面する中小企業や零細企業への支援を強め、企業ローン残高が減少せず、融資コストを下げることを確保する。各銀行機関が未返済継続貸付方式を採用して企業に対して継続貸付を行い、満期となり返済が困難な企業に対しては期限を延長することを奨励する。小口融資会社、ファイナンスリース企業などの地方金融機関の融資費率の引き下げを促進する。上場企業の生産経営を安定させ、疫病により困難が発生した上場企業のリスク解消を支援する。金融機関がリーディング人材カンパニーに対する金融支援を強化し、「人材ローン」、「才知ローン」などのサービスを提供し、リーディング人材カンパニーに対する企業経営無担保貸付を増やすことを奨励する。積極的に応答した金融機関に対して、優先的に政府プロジェクトの提携を展開する。(責任部門:金融管理局、企業発展サービスセンター)
2.リスク補償資金プールの使用範囲を拡大する。3億元のリスク補償資金プールを設立し、園区の奨励発展業界において感染の影響が比較的大きく、発展の見通しがあるが、一時的に困難に直面する中小企業や零細企業の無担保貸付をリスク補償資金プールの補償範囲に組み入れ、企業の与信枠を高め、より多くの銀行のサポートを得られるよう協力し、貸付期限は1年間とする。(責任部門:金融管理局、科学技術・情報化局、経済発展委員会、企業発展サービスセンター)
3.蘇州工業園区の転貸ファンドを設立する。5億元の園区転貸ファンドを設立し、企業と銀行機関間の信用貸付提携回転プラットフォームの構築を加速し、中小企業や零細企業の転貸資金回転負担の緩和を助け、感染の影響が比較的大きく、発展の見通しがあるが、一時的に困難に直面する中小企業や零細企業に対して、審査時間を短縮し、転貸費用の比率を低減し、流動性リスクを効果的に引き下げ、地方金融の安定を維持し、銀行と企業のウィンウィンを実現する。(責任部門:金融管理局)
4.感染予防イノベーション製品の応用をサポートする。非財政全額配分の機関が園区内の非関連企業の感染予防イノベーション製品を購入することを奨励し、製品が区内で初販売を実現した年の区内販売総額の30%に基づき、購買側に一括の奨励を与え、各機関の年間奨励金額は最高200万元とする。園区の行政機関と事業機関が区内企業の感染予防イノベーション製品を試用することを奨励激励し、無償で関連機関に製品を贈与した企業に対しては、製品の市場評価価値の50%に基づき、製品の研究製造企業に一括の試用奨励を与え、各企業の年間奨励金額は最高200万元とする。(責任部門:経済発展委員会、科学技術・情報化局、財政局)
5.財政特定項目資金支援の役割を発揮する。財政特定項目資金政策の支援範囲内において、感染の影響が比較的大きいサービス業界、疫病発生期間において緊急物資の生産と保障を提供する企業、テナントの中小企業に対して賃貸料を減免した創業園、科学技術企業のインキュベーター、創業基地などの各種キャリア及び企業が感染予防・抑制のために展開した技術改造プロジェクトなどに対して、優先的に政策支持を行う。適時に財政特定項目資金の申告審査業務を行い、財政特定項目資金の配分進捗を速め、園区企業の支援資金の着金を短縮する。(責任部門:各特定項目資金業務主管部門、財政局、企業発展サービスセンター)
二、確実に企業の負担を軽減する
6.企業の不動産賃貸料を減免する。園区行政事業会社、国有及び国有持株企業の経営用不動産を借り、かつ生産経営が新型コロナウィルス感染による肺炎の影響を受けて困難に直面している中小企業に対して、2月から1ヶ月間の賃貸料を免除し、2ヶ月間の賃貸料を半減する。国有実際支配企業の経営用不動産を借りている場合、国有実際支配企業における園区国有株主及び国有持株株主は他の株主と話し合い、中小企業の賃貸料の減免に関する政策を積極的に推進する。園区民営の科学技術の起業・インキュベーターキャリアは国有企業のやり方を参照して、入居企業の賃貸料を減免することを奨励する。(責任部門:財政局、国有資産弁公室、科学技術と情報化局)
7.税金と費用の優遇を全力で実施する。感染の影響を受けている欠損企業を救済する。感染の影響が比較的大きい困難な業界企業において発生した2020年度の欠損について、最長繰越年限を5年から8年に延長する。企業に重大な損失または深刻な損失が生じ、納税が確かに困難である場合、法に則り、不動産税・都市土地使用税の困難減免を申請することができる。感染予防物資の供給保障をサポートする。農業生産者が販売する地産農産物の増値税を免除し、農産物の卸売り、小売に従事する納税者が販売する一部の生鮮な肉・卵製品は増値税を免除し、野菜の卸売り、小売に従事する納税者が販売する野菜の増値税を免除する。感染予防・抑制重点保障物資生産企業が生産能力を拡大するために新たに購入した関連設備に対して、企業所得税の税引き前における一括の控除を許可し、増値税の増加繰越税額部分について月ごとに全額払い戻しを申請することができる。感染予防・抑制重点保障物資の運送により得た収入、公共交通運輸サービス、ライフサービス、住民に必要な生活物資を提供するための宅急便配送サービスにより得た収入は、いずれも増値税を免除する。感染予防・抑制重点物質の生産・経営販売企業が得た財政補助収入が売上収入または数量と直接関係しない場合、増値税課税収入に属さず、増値税を徴収しない。社会公益慈善寄付を奨励する。企業と個人が規定ルートを通して行った公益寄付あるいは直接に感染予防と治療任務を担う病院に行った寄付はすべて規定により課税所得額を計算する際に全額控除することができる。感染予防・抑制の最前線にいる機関または人員に対して無償でサービスを提供する場合、販売と見なさず、流通税及び付加税を徴収しない。地産、委託加工または購入し、規定ルートを通して、または直接感染予防と治療の任務を担う病院に無償で寄付した貨物に対して、流通税及び付加税を免除する。医療・予防人員の予防と治療への全力投入をサポートする。条件に該当する感染予防と治療の医療関係者と感染予防従事者の臨時的な勤務手当と賞与は個人所得税を免除し、条件を満たす機関が個人に支給する感染予防実物用品は個人所得税を免除する。(責任部門:園区税務局)
8.社会保険料の納付を先延ばしする。感染予防・抑制期間、企業が社会保険料と住宅積立金の納付を延期する申請を行うことを許可する。感染の影響を受けて生産経営が困難になり、社会保険料と住宅積立金を一時的に納付できない企業に対して、園区労働社会保障などの部門は企業の申告状況に基づき認定を行い、条件を満たす企業に対して、養老保険、失業保険、労災保険料と住宅積立金の納付猶予を与えることができ、納付猶予期間は最長6ヶ月。納付猶予期間は滞納金の徴収を免除し、企業与信と保険加入従業員の個人権益記録に影響を与えない。(責任部門:労働社会保障局)
三、企業援助、職場安定に力を注ぐ
9.勤務時間総合計算労働制の審査批准を緩和する。疫病感染の影響を受けた企業は今年度において、勤務時間総合計算労働制の適用を申請することができ、認可された後、総合的に今年度内の休日使用を調整することができる。生産の最盛期・オフシーズンのある企業が生産経営の必要に応じ、科学的且つ合理的に従業員の勤務時間を手配することを奨励する。(責任部門:労働社会保障局、行政審査批准局)
10.企業援助・職場安定を強化する。中小企業の失業保険職場安定返還政策の人員削減率の基準を前年度の統一計画地区の都市部の登録失業率を上回らないから、前年度の全国都市部の調査失業率コントロール目標(5.5%)を上回らないに緩和し、保険加入者30人(30人を含む)以下の企業に対して、人員削減率を企業の従業員総数の20%を超えないに緩和する。条件を満たす企業に対しては、企業の申請は不要で、前年度の実際に納付した失業保険料の50%を返還し、直接企業の口座に振り込み、主に従業員の生活補助、社会保険料の納付、転勤訓練、技能向上訓練などの就職・職場安定に用いられる。(責任部門:労働社会保障局)
11.オンライン教育を全面的に展開する。「感染予防」プロジェクトの育成教育を実施し、「三必須一重要」企業、職業技能等級認定届出企業、省市級信用中堅の人力資源サービス機構と重点企業に対して感染防護、安全生産、法律知識などのオンライン教育を展開した場合、一人当たり300元の基準に従って企業に研修手当を支給する。職業教育機関のオンライン教育を公表し、企業、教育機関がオンライン資源を利用して在職、転職、失業者などの教育を展開することを奨励し、オンライン職業教育を展開し、関連する証書を取得した場合、規定に基づき、保険加入者に対して技能向上補助金または職業研修補助金を与える。(責任部門:労働社会保障局、研修センター)
12.企業の雇用保障を強化する。園区オンライン人材市場圓才ネットは、園区企業のために無料でオンライン求人情報を発表し、無料で遠隔面接、オンライン審査などのツールを提供し、無料で企業の募集ウェブページとウィチャットページをカスタマイズし、無料でマッチング人材バンクを提供する。大学のオンライン春の募集イベントを展開し、企業が感染状況が収まった後に速やかに人材を導入するための備蓄を行う。人材誘致定住申告、卒業生就職協議書届出などの人材業務を100%オンラインで行い、オフラインのセルフサービスペーパー資料提出サービスを提供する。バイオ医薬などの重点新興産業企業に対して、人材マンションの優先入居とバーチャル人材マンション補助金の快速支給特別ルーツを開通する。(責任部門:組織部、企業発展サービスセンター、公共賃貸住宅センター、人的資源会社)
四、企業サービス・ビジネス環境の最適化
13.オンライン・オフライン一体化総合金融サービスを強化する。SIPオンライン金融サービス定期市をリリースし、「デジタル化」、「定期市化」と「インテリジェント化」を特色とし、金融機関がオンラインプラットフォームを通じてサービス製品とモデルのイノベーションを行うことを奨励し、企業のためにより多く、便利なオンライン金融サービスオプションを提供し、企業ニーズと金融機関サービスのオンラインによる効率的なドッキングを実現する。オフラインの金融サービスシステムを完備させ、所轄内の金融機関が高レベルの金融サービス顧問チームを編成し、園区金融サービス顧問業務班を設立し、金融サービス窓口を前に移動し、疫病感染の影響を受けた企業が融資困難を解決することを助け、ファイナンシャル・インクルージョンサービスの対応性と有効性を高めるよう組織する。(責任部門:企業発展サービスセンター)
14.納税サービスの最適化。困難がある企業は税金・費用の延期申告、延期納付することができる。上級税務部門の統一要求に基づき、法により企業の延期申告、納税延期を許可する。疫病感染の影響を受け、期限内に行政処罰を受けられない納税者に対して、延期手続きを許可する。行政行為の相手方が税務行政再審査期限を申請する場合、法に基づき延長を許可する。「非接触式」サービスルートを拡大する。正確な宣伝により、積極的に納税者が電子税務局、スマートフォンAPP、源泉徴収クライアント端末、セルフサービス端末、郵送などの「非接触式」方法を通じて発票申請などの税金業務を行うよう誘導する。窓口で税金業務を行う必要がある場合、予約サービス、フォールトサービスを推進し、ピークを避けて税務業務を行うよう誘導し、サービスホールの人の集結を減らす。納税者、費用納付者が税金・費用の納付過程で遭遇する特殊な問題と需要に対して、12366納税サービスホットライン、特別サービス番号、ウィチャット、動画などの様々なルートを通じて、迅速かつ正確に解答を行う。(責任部門:園区税務局)
15.信用サービス保障を強化する。疫病感染の影響を受け信用喪失行為が発生した企業の信用回復に対して積極的な協力を行う。感染予防・抑制の戦いにおいて勇敢に社会的責任を履行した企業と個人に対して、主管部門は状況をまとめ、正面的な信用情報として園区信用情報共有プラットフォームに組み入れる。(責任部門:経済発展委員会)
園区の各関連部門は実際状況に合わせ、本意見の実施細則の作成・公布を行うことができる。本意見の実施は印刷した日から施行され、有効期間は暫定的に政策を公布した日から三ヶ月とする(具体的な政策措置ですでに執行期間を明確に定めている場合は、その規定に遵守する)。中央、省、市において、企業の安定且つ健全な発展をサポートする他の政策措置がある場合、蘇州工業園区はそれに従い実行する。
中国共産党蘇州工業園区工作委員会
蘇州工業園区管理委員会
2020年2月14日
