4月23日、中日スマートモビリティ産業交流会は蘇州工業園区国際ビジネス協力センター（東京）（下記は東京ビジネスセンターと略す）で成功裏に開催された。蘇州工業園区投資促進局副局長の馬迪氏、智達誠遠の執行総裁の肖晨氏、知行科学技術の副総裁の李双江氏、納芯微東アジア地域総監の慎基徳氏など、数社の園区企業の代表が参加した。また、10社以上の日本の自動車企業の代表、銀行及びコンサルティング機関が同イベントに出席した。
会議では、蘇州工業園区投資促進局の馬迪副局長は次のように挨拶を行った。蘇州工業園区は中国・シンガポール協力の「開放、革新」の発展原則に従い、開発建設の30年間に、開放的な姿勢で世界のイノベーションネットワークに溶け込み、徐々に日系企業が中国で投資の最も集中する地域の1つとなっている。さらに、園区のスマートコネクテッドカー産業の規模は110億元を超え、多くの優良な地元サプライヤー企業が集まっている。この交流会をきっかけに、東京ビジネスセンターが産業交流プラットフォームにおける役割を発揮し、中日のスマートモビリティ企業に業務連携のプラットフォームを構築し、技術交流、市場拡大、製品開発などの分野での様々な協力を促進することを望んでいる。
会議では、東京ビジネスセンターのスタッフは園区のスマートモビリティ産業の発展状況と東京ビジネスセンターの主な機能を紹介した。蘇州工業園区は伝統的な自動車、新エネルギー自動車、スマートコネクテッドカーなどの細分された分野で、数多くの世界トップ500社、上場企業、科学技術リーディング企業を園区への深耕・発展を引きつけた。現在、自動車産業の関連企業262社が集まり、産業規模は1000億元を超え、新エネルギー自動車部品、自動車電子、スマートコネクテッドカー部品、自動車規格センサーなどの分野でトップレベルに立っている。
智達誠遠、知行科学技術、納芯微など、多くの園区スマートモビリティ業界の代表企業はそれぞれスマートキャビンとソフトウェア、自動運転、車両センサー、車両チップなどのテーマについて共有を行った。園区の企業代表はAGC、小糸、住友商事、伊藤忠、三菱銀行などの日本の企業代表と深い交流を行った。
今回の交流会の主催側である東京ビジネスセンターは東京の千代田区の丸之内に位置し、園区投資促進委員会と新建元が共同で運営している。2022年に正式に運営してから、中日産業の協力交流プラットフォームの構築に力を入れており、園区の日本プロジェクト誘致、中国企業の海外進出、中日企業間の交流などを促進し、既に園区と日本が科学技術、人材、産業、人文などの分野で双方向の協力交流の重要な窓口となっている。
2024/04/29
